老後に頼れる人がいらっしゃらない方には、身元保証人サービスがおススメです。
介護施設への入居や入院、ご本人が亡くなった場合など、老後には身元保証が必要となる場面が数多くあります。
いざというときに困らないよう、身元保証人サービスをご検討してみてはいかがでしょう。
一般社団法人
いきいきライフ協会ふくおか南
一般社団法人
身元保証相談士協会🄬 1級会員
当事務所は、一般社団法人『身元保証相談士協会🄬』の1級会員であり、
一般社団法人『いきいきライフふくおか南』として身元保証人サービスをご提供しております。
安心①
日本初・日本最大級の身元保証の
専門家団体
安心②
6つの公正証書でご契約
安心③
ご利用者様専用の信託口座で
財産管理
安心④
トラブルの原因寄付金は
受け付けません
安心⑤
サービスは協会の監督下で実施
安心のポイント①
身元保証相談士協会🄬は日本初、かつ日本最大の身元保証の専門家団体。
身元保証業界においてはこれまで、財産を勝手に持ち出したり、死後事務手続きがなされなかったりと、業務の不透明さが課題となっていました。
当協会では、ご利用者様の権利を全うし安心してご利用いただけるよう、業務の透明性の確保、身元保証人による不正の防止を実現するため、さまざまなルールや体制を整備しております。
安心のポイント②
サービスを提供するにあたり、6つの契約書を公正証書として作成いたします。
公正証書とは、法務大臣任命の公証人が作成する公文書。
極めて高い証拠力を有していることで、一般的な契約書（私文書）によるトラブルが発生することはありません。
ご契約の際には、以下の6つの契約書を公正証書として取り交わし、生前からご逝去後までの手厚いサポートをご提供いたします。
財産管理契約 ／ 事務委任契約 ／ 任意後見契約 ／ 医療に関する、いざという時の意思表示宣言 ／ 死後事務委任契約 ／ 公正証書遺言
安心のポイント③
ご逝去後に必要となる費用は、予めご利用者様専用に開設した信託口座にてお預かりいたします。
信託口座は法律によって保護されており、預託いただいた財産をより安全にお預かりすることが可能です。
また、原則として預託金はご逝去されたとき以外は払い戻しができない仕組みになっているため、不正な払戻し等によるトラブルを未然に防ぐ効果が期待されます。
安心のポイント④
当協会では、ご利用者様の財産の寄付は受け付けておりません。
身元保証のトラブルのひとつに、残った財産の寄付に関するものがあります。
例えば相談士から財産の寄付を強要されたり、寄付しないとサポートを受けられないと思い込み多額の財産を寄付してしまったりするケースです。
当協会では寄付は受け付けておりませんが、慈善団体や慈善事業へ寄付されたい場合は、当協会と業務提携を結んでいる公的な寄付団体からお選びいただくことが可能です。
安心のポイント⑤
身元保証相談士の業務は、当協会の管理システムのもとに遂行します。
実際の業務は身元保証相談士が行いますが、どういった業務を行っているのか、健全な業務運営ができているのかなどを逐一確認し、必要に応じて業務フォローを実施します。
適切な管理・監督を実施することで、ご利用者様に安心かつ安全な身元保証サービスを提供しております。
身元保証相談士とは？
ご家族に代わって……
身元保証相談士とは、身元保証相談士協会主催の認定資格。
身元保証人として、ご高齢者をはじめとした被身元保証人様に責任を持って関与するための必要な業務知識を習得した専門家を指します。
ご家族がいない方や関係性が希薄な方、ご家族に迷惑をかけたくない方などご家族の代行をするのが身元保証相談士の役目です。
日本の生涯未婚率は年々増加しており、身元保証人を必要とされる方も増え続けていくことが予想されます。将来の不安を分かち合い、解消する、いわば一生涯のパートナーと言えるのが身元保証相談士です。
身元保証とは、その言葉どおり“身元を保証すること”です。
家族の形の多様化やおひとり様世帯の増加が顕著な現在、身元保証業務を提供するサービスは重要な役目を担いつつあります。
以下、身元保証について解説します。
身元保証人が必要となる可能性が高いのは、主に以下のような方々です。
いずれも、信頼して身元保証を任せる人ができない方、将来にご不安のある方は、身元保証について元気なうちに真剣にご検討することをおススメします。
身元保証人と似たようなイメージを持たれるのが後見人です。 双方には、任命基準や立場として大きな違いがあります。
身元保証人の業務は、身寄りのない方に寄り添って生活上の支援を行います。
一方の後見人の業務は、認知症等によって判断能力が乏しい方の支援を行います。
要するに「身寄りがいるかどうか」と「判断能力があるかどうか」は別の任命基準となるため、身元保証人を探している方（判断能力のある方）は後見制度の対象にはなりません。
身寄りの有無
……
身元保証人
判断能力の有無
……
後見人
身元保証人はあくまでも“家族の代行”、後見人はあくまでも“本人の代行”となります。
例えば、病院への入院手続きや高齢者施設への入居手続きは、身元保証人・後見人のいずれも対応できますが、後見人は付き添いや遺体の引き取りなど「本来家族が行うこと」は行えません。
よって、同一人物が身元保証人と後見人を兼務することは『利益相反』にあたり違法行為となります。
家族の代行
……
身元保証人
本人の代行
……
後見人
トラブル例①財産の寄付に関するトラブル
身元保証会社の契約で「残った財産を会社に全額寄付する」ということが前提になっていて、生前に勝手に遣い込まれてしまっていた。
身元保証会社によっては、残った財産を全額寄付するということが盛り込まれている場合があります。 この例では、寄付が前提となっているため、ご本人様の生前から財産を遣い込んでしまい刑事裁判になりました。
当協会では、協会や相談士への寄付はお断りしています。
慈善団体等への寄付をご希望の場合は、提携する寄付先をお選びいただくことが可能です。
トラブル例②財産の管理方法に関するトラブル
個人で身元保証サービスを提供されている方にお願いしたら、いつの間にか横領されてしまっていた。
身元保証サービスを提供する事業者の中には、個人で運営されている場合があります。 この例では、
ということから、財産の遣い込みに至りました。
当協会では、財産の管理には信託口座を開設するだけでなく、第三者の機関が入ることで身元保証相談士による不正利用ができないようにしております。
トラブル例③死後の提供サービスに関するトラブル
契約していた身元保証サービスには亡くなったあとの手続きに関する契約が入っておらず、お墓を管理する人がいなくて無縁墓になってしまった。
身元保証サービスは事業者ごとに内容が異なります。 この例では、死後の各種手続きが契約に入っておらず、またお墓を引き継ぐ家族もいなかったため、お墓が無縁墓となってしまいました。
当協会では、事前に公正証書にて死後事務委任契約を結び、ご利用者様の死後も不安を与えることなく、最後まで責任を持って身元保証を実施しております。
トラブル例④身元保証人の死亡によるトラブル
身元保証人が先に亡くなってしまい、頼りたいときに頼れずに困った。
身元保証サービスは、何年にもわたってご利用者様をサポートするサービスです。 この例では、身元保証人が先に亡くなってしまい、身元保証サービスを享受できませんでした。
当協会では、全国80拠点以上・総勢150名以上の法律の専門家が所属しております。
不測の事態においても、ご利用者様が身元保証サービスを享受できるような体制を整備しておりますので、ご安心ください。
老人ホーム入所時などの身元保証
身元保証には、以下のような対応が含まれます。
継続的な生活支援
生活支援には、以下のような対応が含まれます。
葬儀・納骨の手配
葬儀・納骨の手配には、以下のような対応が含まれます。
ご逝去後の各種手続き
各種手続きには、以下のような対応が含まれます。
相続手続き
相続手続きには、以下のような対応が含まれます。
