戦後、家族構成は大きく変わり、大家族世帯から核家族世帯、そして今はお一人様世帯へと変わりつつあります。
WHOの定義では65歳以上の人口が総人口の21％以上を超高齢社会と申しますが令和3年度の日本の高齢化率は28.9％となっており、まさに超高齢社会の真っただ中にあります。
令和3年度の65歳以上vs現役世代（15歳～64歳）の比率は1 vs 2.03です。昭和25年は1 vs 12.1の比率でした。（1 vs 12）→（1 vs 2）現役世代が大きく減少しています。
私の父は6人兄弟、母は9人兄弟の大家族で祖父母のお世話を誰かがしており終活と言った言葉さえありませんでした。現在は高齢者だけの夫婦世帯やお一人様世帯へと移行しており高齢者のお世話をする現役世代が減少し自分の事は自分で行わなければならない時代となりました。
私は20代の時から約30年間看護師・ケマネージャーとして病院、介護施設で勤務して来ました。そんな折、身寄りのないご高齢者様や大病を患い判断能力のなくなった患者様の看護もさせて頂きました。
ご高齢者様の殆どが何らかの病気があり介護を必要とされています。この様な依頼者様に対し単に書類を作成するだけでなく元看護師としての経験を活かし病める方の相談を受け、適切な助言を行い他の行政書士の先生方よりも疾病や介護を必要とするご高齢者様には寄り添えるのではないかと思いました。
超高齢社会となり核家族化した現在、独居老人や介護を必要とする高齢者、財産管理、孤独死、死後事務の問題等が生じています。この様な事に対し先々の憂いがないよう十分な備えを提案し、安心・安楽な老後と、安心して最後を迎えることが出来、また残された遺族が相続が争族とならないよう、お力添えが出来る終活専門の行政書士として日々奮闘しています。